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DX推進の目的とは?その課題やDXを円滑に進めるポイントについても解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の動きが広がっています。多くのビジネスシーンにIT・ICTが普及し、今後はIT・ICTを活用した事業の改革が進められているのです。しかし、「DX推進が重要なのはわかっているが、その目的がイメージできない」「どうやってDXを推進してよいかわからない」という担当者も多いのではないでしょうか。本コラムでは、DX推進の目的やその課題を確認しながら、DX推進のポイントについても解説します。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、ITやICTを事業に活用して、ビジネス環境の変化に対応することを指します。ビジネスモデルを変革し、企業の優位性を確立することが目的です。

DXを実施すると、「組織そのもの」や「業務プロセス全体」を改革する大きな動きとなるでしょう。企業によってDXの規模はさまざまですが、多くの場合、現状の事業がIT・ICTを基盤にしたものへと変わります。

DX化とデジタル化(IT化)の違い

ここで、DX化とデジタル化の違いを確認しておきましょう。

DXとデジタル化(IT化)は、しばしば混同して認識されがちです。しかし、双方は根本的な違いがあります。

まず、デジタル化(IT化)とは、業務に利用する情報や、情報を扱う機器をITに置き換えて、業務に必要な要素(道具など)をデジタル化することです。パソコンやインターネット、スマートフォンやタブレット、クラウドサービスの利用なども業務のデジタル化(IT化)だといえます。

一方DX化は、これらデジタル化(IT化)された要素を業務プロセスの基礎とし、サービスや業務にそれらを取り入れて、これまでの「業務の形」を変革することです。たとえば、顧客の声をデジタルデータで収集し、AIを利用して分析を行うなどが挙げられます。この場合、「顧客の声をデジタルデータで収集」する部分がデジタル化で、その後の「AIを利用して分析を行う」までのプロセス全体がDX化だといえます。

また、コロナ禍における感染予防用品の大量購入者の発生において、顧客の購買データを分析し、商品を本当に必要とする医療従事者などへ渡るようにするなどのプロセス構築もDX化です。

学校のオンライン授業の導入などもDXだといえます。まず、「授業に利用する教科書のPDF化や、利用する文房具をパソコンやタブレットに置き換える」ことがデジタル化です。それらデジタル化された要素を利用して行われる「オンライン授業」がDX化だと考えられます。

つまり、端的な要素がITに置き換えられたことがデジタル化で、デジタル化されたものを使って変化した仕組みがDX化だといえるでしょう。

その他、DXの事例については、「複数分野でのデジタルトランスフォーメーション成功事例を紹介」にて詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

DXを推進する目的

それでは、各企業がDXを推進する目的とはなんなのでしょうか。ここでは、近年の働き方における変容や「2025年の崖」に触れながらみていきましょう。

働き方変容への対応

働き方改革や近年の新型コロナウイルスの広がりにて、働き方が大きく変容しました。

特にテレワークという働き方は、IT・ICTを活用して遠隔地からデータの処理をし、業務を遂行する形で行われます。こういった働き方で必要なのが、「あらゆる業務がITの活用によって可能」である環境です。

現在では、業務に必要な情報や、情報を扱う道具などがデジタル化し、さらにデジタル化した情報と道具をつなげるためのネットワーク技術(いわゆるICT)環境が整いました。これらすべてが組み合わされてシステム化されたことで、テレワークが実現しています。

DXは、働き方の多様化に対応するためにも有用な「企業組織としての変化」であると考えられるのです。

「2025年の崖」対策

「2025年の崖」とは、経済産業省も懸念する問題のひとつです。

レガシーシステム(古くから使われている既存システム)が存在することで、今後の企業活動におけるリスクの高まりや、それに付随する多くの課題が懸念されています。

経済産業省は、企業のビジネスモデルや既存システムが変革できなかった場合、2025年以降には12兆円/年間の経済損失が発生する可能性があることを述べているのです。

参照元)経済産業省「D X レポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~

「2025年の崖」における経済損失の額を見ただけでも、そのインパクトの大きさがわかるのではないでしょうか。「2025年の崖」への対策のためにも、今DXを進めなければならないのです。

DX推進の課題

多くの企業がDX推進を意識しているにもかかわらず、なかなかDXへの取り組みが進展しないのはなぜなのでしょうか。ここでは、DX推進における課題を確認していきましょう。

DXに関する知識・認識の乏しさ

課題としてまず挙げられるのが、DXに対する知識や認識の乏しさです。

「DXは必要だけど、実際に何をもってDXだというのか」という明確な答えがイメージしにくいのです。

これは、DX推進の大きな課題となっています。まずは、DXがどのようなものなのか、なぜ必要なのか、そしてその目的をしっかりとイメージして認識しなければなりません。

複雑になった既存システム

「DXを推進したいが、長年使っている複雑化した既存システムを移行できない」ことも大きな課題です。

管理や運用が煩雑なので、特定の新規システムに載せ替えたり、業務プロセスを考慮しながら業務移行したりすることに莫大な工数がかかります。

通常業務を続けながら、同時に既存システムを大きく変更するには、企業活動におけるリスクが高いのです。

DX人材が必要

DX推進について検討したい企業でも、そもそもDXを理解している人材がいないという課題があります。

人材が必要なことは理解していても、どのような分野の人材を獲得して、何をしたら良いのかがわからないのです。また、DXを推進する人材を獲得しても、自社の事業や業務内容などを教育するのに時間がかかるという問題も解決しなくてはなりません。

DX人材については、「DX人材とは?人材の定義や役割、育成方法についても解説」のコラムリンク】にて詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

コストがかかる

DX推進にはコストがかかることも課題のひとつだといえるでしょう。

まずは、どのようにDX推進するのかを検討する工数がかかります。また、上述したように、DX人材の獲得と教育にもコスト必要です。そして、DXの検討から人材獲得・教育までが完了しても、自社に適したシステムの設計・導入・構築にコストが欠かせません。

DXの推進には多くの工数とコストがかかるため、「すぐに動き出しにくい」という現状がみえてきます。

DX推進のポイント

DXの推進にはさまざまな課題がありますが、それら課題を解決しながらDXを進めるためのポイントとはどのようなものでしょうか。

ここでは、DX推進のポイントをみていきましょう。

DXの認知

DX推進に必要なのは、まずDXが何なのかを認知することです。DXと聞いて、自社がどのように動くべきか、どのような状態になるべきかをイメージできるようになることが第一歩だといえるでしょう。

DXが何なのかを理解していなければ、自社がDXで向かうべきゴールがわかりません。

DX推進のための経営ビジョンを明確化

DXを認知したら、次にDX推進のための経営ビジョンを明確化することが大切です。企業組織として、今後IT・ICTをどのように活用すべきかを考慮して、最終的なビジョンを明確にしなければなりません。

また、明確化したビジョンを全社的に周知する必要があります。

一貫性のあるシステム構築

次に、既存のシステムを、一貫性のあるシステムとして構築・移行することもポイントのひとつです。

長年利用している既存システムは、短期的な開発や改修が繰り返されているため、運用や保守が煩雑化している可能性があります。その場合は、システム全体を再構築しなければなりません。

簡単にいえば、ツギハギ状態のシステムで運用を、明快なシステムに刷新するということです。

DXを推進するためには、レガシーシステムを新たなシステムとして構築して、ITシステムや人材、保守・運用に一貫性をもたせ、システム運用負担を軽減しなければなりません。

DX人材の確保と育成

DXを推進する大きなポイントとして、DX人材の確保と育成があります。

DX推進をリードするのは、IT・ICTに精通する人材です。なおかつ、自社の業務を深く知る人材でなければなりません。そのため、ITエンジニアだけではなく、企業のプロセスやビジネス全体を変革できるリーダーが必要です。

DX推進に必要なリーダーとしてのポジションには、CDO(最高デジタル責任者)があります。DX推進には、CDOは欠かせない人材だといえるでしょう。

CDOについては、「CDOとは?その役割や必要なスキル・性質からDXとの関わりについても解説」のコラムリンクにて詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

DX推進に必要な組織体制

DXには、上述のような課題を解決しながら、企業全体の組織体制整備が重要です。ここでは、組織体制の整備が必要な理由と、DX推進に必要な要素についてみていきましょう。

組織体制の整備が必要な理由

組織体制を整備するということは、全社的にDXを理解し、受け入れるための組織構造を変化させることになります。なぜなら、DX推進は経営のあり方や仕組みについて、経営戦略やビジョンから、DXを実現するための基盤構築までを行わなければならないからです。

そのために必要なのは、DXを推進するという経営方針の改変や、それを進めるために必要な仕組みづくりなのです。

DXを推進する上で必要な要素

大まかには、企業文化やマインドセット、推進をサポートする体制、そして人材確保と教育を考慮しながら事業へ落とし込んでいくことが必要とされています。

以下、経済産業省が示す「DX推進指標」の一部です。DX推進の仕組みとして、このような要素が必要だといえます。

  • マインドセットや企業文化
    • 体制
    • KPI
    • 評価
    • 投資意思決定、予算配分
  • 推進・サポート体制
    • 推進体制
    • 外部との連携
  • 人材育成・確保
    • 事業部門における人材
    • 技術を支える人材
    • 人材の融合

引用元)経済産業省「DX推進指標

DX推進については、上述の引用元である経済産業省の「産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進」にて公開されています。

DX推進を円滑にするには目的・課題の把握と組織体制が重要

DXの推進には、まずはDXの目的を認知し、経営ビジョンを明確にしてから順序立てて進めていくことが大切です。また、DX推進における課題は企業によっても異なります。ですので、自社におけるDX推進の課題把握と、それにともなう組織体制づくりを意識して、自社に合ったDXの形で進めていきましょう。

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